日米貿易に絡み、日本は弱腰すぎる・アメリカに譲歩ばかりで大いに問題があるといった批判が渦巻く中、Twitter等で「日米FTAがヤバすぎる!」といった投稿をかなり見掛けるようになりました。

曰く「日米FTAが締結されると、健康保険がなくなり満足な医療が受けられなくなる」というのですが、本当にそのような事態が起こるのでしょうか?

何とも穏やかではない話で気に掛かりましたので、詳細に迫りました。



そもそも「日米FTA」って!?

健康保険云々について論じる前に、「日米FTA」とは一体どのようなものか、国民は把握しているのでしょうか?

情報を拾い切れていないだけかもしれませんが、私自身はニュース等で詳しく言及されているのを見た覚えがなく、その定義をつかみ切れていません。

そこで改めて調べてみると、日米FTAとは「完全な自由貿易協定」のことを指すようですね。

今年の4月から続く日米両政府による新たな貿易協定交渉を、日本側は「Trade Agreement on Goods」=「TAG」(物品貿易協定)だとしているのですが、アメリカ側は大統領経済報告で「enter into Free Trade Agreement negotiations with Japan」と述べ、物品に限らずサービス分野も含んだもの…すなわち「FTA」を結ぶと主張しています。

要は日本が「物品のみの自由化だ」と説明する一方で、アメリカは「サービスの分野でも自由化を推し進める」との目論見を示しており、この点が「日米FTAが締結されると、あらゆるサービスがアメリカの良いように変えられてしまう」と問題視されているわけです。

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健康保険は消えてしまうのか?

実際に日米FTAが締結されてしまえば、アメリカ側が日本の金融や医療などを含むサービス分野の自由化を強力に求めてくることは間違いないでしょう。

実際にどのような変化が起こるのか、絶対にこうという言い方は現状においてできないものの、多くの方が心配するように「健康保険がなくなってしまう」可能性もゼロではないと考えます。

ただ軽く検索を掛ければご理解いただけるかと思いますが、日米FTAに絡む情報は余りにも少なく、「結局のところ、日米FTAとは何なのか。締結されるとどのようなことが起こるのか?」という基本的な部分についても、国民は必要な情報を得ることができていない状態だと感じますね。

それゆえ、SNSでも不安や混乱が広がっているのでしょう。

一方で日米FTAに対する批判をみると、感情的なものも多く、個人的にも事の本質を見極められたとは思えませんでした。

そう考えると、現状では健康保険の行く末以上に、れいわ新選組の山本 太郎氏が指摘するとおり「(日米FTAの)中身が明らかにならないことが、一番やばい」といえそうです。

明らかに国民生活を大きく左右するものでありながら、不透明なかたちで交渉が進んでいるというのは、非常に恐ろしいですよね…。

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