ホワイト国一覧リストを紹介!韓国の反応も調査!

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経済産業省は1日、日韓の信頼関係が著しく損なわれたと判断し、韓国向けの輸出管理を強化すると発表しました。

元徴用工問題で韓国政府に対応を促すことを目的とした、事実上の「対抗措置」といわれています。

具体的には先端技術などの輸出規制に関する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外するとのことですが、お恥ずかしながら、ホワイト国という言葉自体を今回初めて耳にしました^^;

輸出に絡む優遇制度ということは理解できるものの、どのような理屈で定められた制度なのか、またホワイト国の認定を受けた国はどこなのか、皆目見当が付きません。

ただ今回の措置はとてつもなく大きな意味を持つようですし、概要だけでも押さえる必要があると考え、リサーチを進めました。



「ホワイト国」とは一体何?

経済産業省の説明によれば、ホワイト国とは「大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白」な国の俗称だといいます。

理屈としては「ホワイト国に認定された国は、軍事転用が可能な通信機器などの先端技術を悪用するおそれがない」ものとして、電子部品に関わる輸出手続きの規制が緩和されるほか、許可申請等も免除されるわけですね!

このような観点からいえば、ホワイト国は「日本から安全保障上の友好国と認められた相手」と理解することもできるでしょう。

なおホワイト国の正式名称は「輸出貿易管理令別表第3に掲げる地域」といい、具体的には以下の27か国を指します。

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ


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今回の措置に対する韓国の反応

今回日本が採った措置は、韓国に大打撃を与えるといわれています。

特に韓国が世界に誇る企業・半導体大手のサムスン電子といった韓国電機企業は、関連品目の多くを日本から調達していますからね;

厳格化で契約ごとに許可・審査が必要となれば、諸手続きに90日程度掛かるため、韓国の半導体産業にとっては死活問題となるでしょう。

長期化すればますますの影響拡大は必至ですし、既に韓国国内からは「韓国の急所を突かれた」との声も上がっています。

日本の対応はそれほどまでに大胆なものだったわけですが、昨今の冷え切った日韓関係を反映してか、日本国内からは「まだ足りない。一部品目の規制強化ではなく、もっと厳しい措置を採っても良い」との指摘も聞こえていますからね…。

今後事態がどのように推移するか、引き続き注視する必要があるでしょう。

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