奥州市長選挙2018結果速報!選挙日や立候補者、情勢予想も紹介

公開日:更新日: コメントなし

(画像引用:https://ja.wikipedia.org/wiki/奥州市)

任期満了に伴う岩手県奥州市長選は、25日告示され、翌3月4日に投開票が行われます。当記事では4日の即日開票に合わせ、どこよりも早く且つ正確に結果速報を更新していきます。

立候補したのは、元同市議の佐藤洋氏(63)と現職の小沢昌記氏(59)、さらにこちらも元同市議の佐藤邦夫氏(70)の3候補。

3選を狙う現職市長の小沢氏に、いずれも新人の「w佐藤」が挑みかかる3つ巴の選挙戦も、終盤に差し掛かって激しさを増してきています。

なお、4日の投票時間は午前7時から午後7時まで、24日時点での奥州市選挙人名簿登録者数は、10万1,218人(男4万8,482人、女5万2,736人)。となっています。

スポンサーリンク?

最新の開票結果

   佐藤洋  14,785.180
当選 小沢昌記 27,767.000
   佐藤邦夫 21,098.819
※投票率64.25%

2期8年にわたる小沢市政への評価と奥州市元年に向けての各候補の政策が争点

今年3月の年度末時点で、合併前の旧市町村単位で設置した地域自治区が廃止されるため、来年度は奥州市が一体となって地域発展をめざしていく、非常に大切な一年となります。

そのかじ取りを自分に任せてほしいと、真っ先に届け出を済ませた佐藤洋氏は、その第一声で開口一番、

「今、奥州市は異常事態で、この選挙は異常事態選挙だ。」

と語気を荒げるなど、痛烈に現市政と小沢市長を批判しました。

また、争点の1つでもある新市立病院の建設に関しても、

「(今の市立病院の設備)では里帰り出産もできない。緊急を要する脳外科の対応も十分ではない。小児科医、産婦人科医、脳外科医を確保しなければならない。」

と述べるなど、市立病院機能拡充による地域医療の充実を、自身の公約に掲げています。

【佐藤洋(さとうひろし)氏プロフィール】

生年月日:1954年4月3日
出身地 :岩手県奥州市
出身校 :早稲田大学
党派:無所属
主な経歴:水沢市役所(現奥州市)に採用。2006年の合併後は、奥州市総務部財政課長、健康福祉部長などを歴任し、2014年退職。同年行われた市議会議員に初出馬し当選、1期を務める。

一方現職として3期目を目指す小沢氏は、

「思い切った行財政改革で、行政サービスと財政健全化を実現させた。」

と、自身が担った8年間の市政において、市の借金を約183億円もの削減に成功した実績を併せて強調。

加えて、中学生への医療費支援など子育て環境の改善の実施による人口減少防止政策や、地域振興会への交付金増額などといった経済政策を実行していくと、集まった支援者や有権者に熱く訴えました。

【小沢昌記(おざわまさき)氏プロフィール】

生年月日:1958年6月16日
出身地 :岩手県奥州市
出身校 :東京経済大学経営学部
党派:無所属
主な経歴:1999年水沢市(現奥州市)議会議員に当選、合併後には同市議会議長にも就任した。2010年の市長選初出馬では、初代奥州市町で現職の相沢氏と対決。同市が選挙地盤である小沢一郎民主党幹事長(当時)陣営の支援を受け、相沢氏に大差をつけ2代目市長に就任した。

最後に届け出をした佐藤邦夫氏は、自身の選挙事務所に支援者を集めて開催した出陣式での第一声において、

「現市政は首長と議会の連携が取れていない。(結果として)合併前の各地域の発展が均一ではないため是正し、均衡のとれた発展に取り組み、全体を活性化させたい。」

と、現市長陣営と市議会との対立が、新生奥州市の発展を阻害していると批判。

また同氏は、今選挙の大きな争点である市立病院建設計画については、その計画自体を見直すべきだ、という立場を取っています。

【佐藤邦夫(さとうくにお)氏プロフィール】

生年月日:1947年5月30日
出身地 :岩手県奥州市
出身校 :東北学院大学英文科、早稲田大学大学院
党派:無所属
主な経歴:早稲田大大学院において、公共経営研究科修了後、農業に従事しながらも1999年、旧江刺市議選に出馬し当選(2期)。続いて2006年の合併に乗じて同市議に当選し、3期目となる今月12日に辞職した。

スポンサーリンク?

市有地の売却をめぐる住民訴訟と百条委員会の設置がどう影響するか

今回の様に、現新候補が相打つ地方選挙の場合、在任中の実績を強調する現職に対して、対立する新人候補がその市政における「アラ探し」をして追及、浮動票の獲得を目指すのがセオリー。

そして市町村単位の首長選挙の場合、おおきな「アラ」が見つからない場合、「地盤・基盤・かばん」という、選挙に勝つための3バンが揃っている現職候補の方が、圧倒的に有利です。

ただし、この奥州市の場合、小沢市政下の2014年、JR東北線水沢駅前の市有地約2,800平方メートルを、随意契約(競争入札ではなく、地方自治体が任意で決定した相手と契約をすること)によって、商工会議所に6,347万円で売却したことが「違法に当たる」とする、住民訴訟問題が勃発。

2017年3月に開かれた、盛岡地裁における第1審では「小沢市長の越権行為である」という、住民側勝訴の判決が下されました。

その過程では、市長に資料の提出や出頭の義務が生じる「百条委員会」が設置されるなど、選挙戦に大きく影響する事案が発生しています。

当然ながら、両新人候補はこの問題を強く追及し、小沢氏を追い込んでいく構えですが、当の住民訴訟に関して、昨年末行われた第2審において、「(市有地売却における)随意契約は、シャッター通り化が進行する市街地の衰退防止のためであり、市長の判断に合理性を欠く点があるとは言えない。」と、「市長の判断は合法」という判決が下されており、現時点ではいまいち決め手に欠ける状況になっています。

とはいえ、第1審では「違法」との判決が下っているうえ、仙台高裁の第2審判決不服とする住民側は最高裁へ上告をしており、この問題による現市長と住民側との火種はまだ残っています。

それを追い風として、現市長を良しとしない市民の声を両新人候補が票につなげることができれば、知名度の高さと支持基盤の強さで優勢な小沢氏の牙城を崩す可能性も、まだまだ残されていると考えられます。

スポンサーリンク?