「毎日新聞社」に対しての苦情やクレームはどこに言えばよいのでしょうか？
苦情クレーム受付窓口や問い合わせ電話番号、メール問い合わせフォーム等を調べてみました。
毎日新聞社の特徴についても紹介しています。
「ご意見・お問い合わせ」フォームと電話番号をチェック！
さて毎日新聞社コーポレートサイトの「ご意見・お問い合わせ」ページにアクセスしてみると、「毎日新聞社に関するご意見・お問い合わせは該当する下部の項目を選び、ご記入ください」とのアナウンスを添えて、各種メールフォームが案内されていました。
単に問い合わせではなく“ご意見”を受け付けているとの表現を見る限り、苦情・クレームに関しても、これらのフォームを通じて送信すれば良いのでしょう。
その中から特に利用頻度が高いと思われる「毎日新聞の紙面／ニュースサイトの記事・コンテンツ」用フォームの概要を、以下にまとめますね。
■ご意見・お問い合わせ
お寄せいただいた内容は、個人情報に留意し、毎日新聞や毎日新聞のニュースサイトなどに活用させていただくことがあります。購読・販売に関するお問い合わせのうち、新聞販売店での対応が必要な場合は、お客様の情報を販売店に伝えることがあります。（本サイトでの個人情報の取り扱いに関しては「個人情報について」をご覧ください）
土曜、日曜、祝日は担当者が不在のため、いただいたご意見・お問い合わせは次の平日に確認させていただきます。また、多数のお問い合わせをいただいており、返信に時間がかかることや、ご質問のすべてにお答えできない場合があります。あらかじめご了承ください。パソコンやソフトの設定などに関しては、それぞれの製品の説明書をお読みください。毎日新聞の紙面／ニュースサイトの記事・コンテンツへのご意見・お問い合わせなどは、こちらから。
※毎日新聞のニュースサイト・アプリなど、デジタル媒体の記事も含む。
問い合わせに際しては、よくある質問の内容も参照しましょう。
ちなみに情報や写真の提供がある場合には、下記のメールアドレスか宛先に送ると良いそうです。
■情報や写真の提供がある場合の送り先
Eメール：jikenjiko@mainichi.co.jp
郵送：〒100-8051（住所不要）毎日新聞東京本社社会部
なお「ご意見・お問い合わせ」ページにて提示されている問い合わせの手段はメールフォームのみで、電話窓口の情報は見当たりませんでした。
そこで本社代表電話の番号等は周知されていないのかと、「会社概要」のページに目を移したところ、一応、本社等代表電話と思われる番号の記載はありましたが、一般の問い合わせ窓口として機能しているといったアナウンスは添えられていませんでした。
以上、毎日新聞社に問い合わせの連絡を入れる際の参考にしてください＾＾
毎日新聞社の特徴とは？
最後に、毎日新聞社の特徴についても、情報をまとめてまいります。
さて毎日新聞社は、新しい時代の新聞作りを目指して、「開かれた新聞委員会」なるものを設置しています。
開かれた新聞委員会とは、社外の複数の有識者で構成される、毎日新聞の編集局から独立した第三者機関のこと。
社外の識者が集まり、新聞に対する率直な見方、批判、期待等を論じているそうです。
なお同委員会は、新聞界では初めて、報道への当事者からの苦情と対応に“第三者”の目を反映させる試みであり、“初の試み”という点で、毎日新聞社の大きな特徴といえるでしょう。
開かれた新聞委員会には、三つの役割があります。
一つ目の役割は、人権侵害を監視すること。
同委員会は、記事による名誉やプライバシーに関する問題など、当事者からの人権侵害の苦情や意見に対する毎日新聞社の対応について、見解や意見を示します。
毎日新聞ニュースサイトのデジタル報道も、その対象です。
二つ目の役割は、紙面へ意見すること。
委員が毎日新聞社の報道に問題があると考えた場合、読者や当事者からの苦情の有無にかかわらず、意見を表明します。
三つ目の役割は、メディアへの提言です。
委員は、これからの新聞のあり方を踏まえたより良い報道を目指し、メディア全般の課題について提言することができます。
そして、委員の見解は、原則として、毎日新聞紙面にて報告されます。
また、委員の活動をサポートする事務局は、編集局からの独立を担保すべく、毎日新聞社の編集最高責任者である主筆の直轄組織とするそうです。
なお、人権侵害の監視について、訴訟が見込まれるものは対象となりません。
同時に、政治家や高級官僚といった“公人”からの苦情も、対象にはならないそうです。
紙面へ意見については、編集方針に関するテーマは除くとのこと。
いずれにしても、新聞界が第三者の目を反映させるというのは、画期的な試みではないでしょうか。
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