賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件で施工不良が見付かった問題が、大きな波紋を広げています。
対応に莫大な費用が掛かることはもちろん、会社としての信用が地に落ちてしまった現状を鑑みて、「レオパレスの倒産は確定的ではないか?」との声も上がっているようですが、実際のところ事態はどのように推移していくのでしょう?
倒産となった場合、同社でアパートを建てた「オーナー」たちの処遇がどうなるのかも気に掛かりますね。
現状はかなり厳しい模様!
2月7日、レオパレス21は自社物件の施工不良が新たに最大1324棟で見付かったとし、補修工事などの費用引き当てで特別損失を360億円追加計上すると発表しました。
これに伴い、平成31年3月期連結決算の業績予想も大幅に下方修正され、最終赤字は50億~70億円の従来予想から、380億~400億円へと330億円も増加する見通しだそうです。
当然、株価も敏感な反応をみせていますね。
8日の終値は、値幅制限いっぱいのストップ安水準に当たる前日比100円(19.4%)安の415円。
経営の先行きを懸念する売り注文が殺到した結果ですが、素人目にみても「かなりヤバイ」状況が伝わってきます。
現時点で倒産にまつわる具体的な情報は流れていないものの、SNS等を中心に「もはや倒産不可避では…」との見方が相次いでいますよ。
また、レオパレス21が一企業として余りにお粗末な仕事を続けてきたことを非難し、「これほど悪質な会社は潰れなければならない」と断罪している方も多くいらっしゃいました。
オーナーたちはどうなってしまう?
一連の異常事態を受け、切実に頭を抱えているのがレオパレス21のオーナーたちです。
レオパレス21をとおして賃貸住宅を建て、入居管理と建物管理を委託されるかたちで「アパートオーナー」となった彼らにも、様々な実害が起きているんですね;
入居者への対応等に追われながら、多くのオーナーたちは「一切迷惑を掛けないという触れ込みでオーナーになったのに。もはや詐欺的だ」と肩を落としているそうです。
とはいえ、本当に恐ろしいのは「倒産」が現実のものになったときでしょう。
例えば上場が廃止されただけであれば、賃貸契約は維持される可能性が高いと考えますが、倒産により会社自体が消滅してしまうとなると、そうもいきません。
オーナーたちには自分で借主を探すか、近くの不動産会社と新たなパートナーシップを組んで、客を斡旋してもらうといった必要が発生するでしょう。
とにかく、その被害は甚大なものになりそうです。
入居者に加え、オーナーの皆さんも相当な「被害者」ですよ;
今後、一連の騒動がどのような決着をみるかはまだ分かりませんが、レオパレスサイドには事の重大さをかみしめて猛省した上で、誠意ある対応を採ってほしいものです。
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