2017年もいよいよ終わりに近づこうという中、大きなニュースが飛び込んできました。

磁気ネックレスの預託商法などを展開していたジャパンライフ株式会社が、銀行取引停止となり、事実上の倒産をしたというのです。

ジャパンライフは契約を交わしたオーナーから磁気治療器など預かり、そのレンタル収入として年間に商品価格の6%を支払うというビジネスを展開していたのですが、この契約金が非常に高額であるという点においても、今回のニュースは大きな注目を集めています。

契約金は数百万円から数千万円にまでのぼるというのですから、驚きです。

当然の疑問ではありますが、会社が倒産してしまった今、支払ったお金の行方はどうなってしまうのでしょうか?

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専用の窓口が設置されています

渦中にいらっしゃる購入者・契約者の皆さんには、できる限り落ち着いて行動していただきたいと思います。

まずは正しい情報を集め、状況を冷静に整理することが必要かと思いますが、とりあえず最初にご覧いただきたいのは、「国民生活センター」のホームページです。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/snjl-20171228.html

現在こちらには、期間限定でジャパンライフ専用の相談ダイヤルが設置されています。これは、かなりの朗報ですよね。

それだけ、事態が重く受け止められているということでしょう。

電話でしたら、個別の状況に応じた適切なアドバイスを受けることが期待できますので、具体的な状況を整理の上、とにかく一報を入れてみましょう。解決の糸口が見つかるかもしれません。

まずは一人で抱え込まず、専門家の協力を仰ぐことです。

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過去にも契約者への返金が成立したケースはあります

専門窓口への相談を勧めるのには、明確な根拠もあります。

実は、ジャパンライフに関してはこれまでも消費生活センターへ、高額な支払いをした方たちからの相談が寄せられており、実際に業務停止の処分が下されたことも複数回あったのです。

さらにその結果として、契約者への返金が成立したケースも確認されています。

 

もちろん、会社が倒産してしまった今、状況は悪化してはいるのですが、複数の機関が被害者の救済に向けてアクションを開始しているのも事実です。

とにかく声を上げなければ話になりませんので、悩んでいるならすぐに、相談窓口を利用してみてください。

この状況で、泣き寝入りは間違った判断です。

今後も国民生活センター及び消費者庁から最新の情報が発信されるとのことですので、その動向を注視しつつアクションを起こしていけば、何かしらの救済措置が施される可能性は十二分にあります。

ジャパンライフの購入者・契約者の人々は、その大半を高齢者が占めているという情報もあります。

 

あなたのご家族は、大丈夫ですか?

完全なる「被害者」として埋没してしまうことがないよう、皆で声を上げていきましょう。落ち込むにはまだ早いですよ!

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