丁度一年ほど前、名古屋大学と岐阜大学がそれぞれを運営する国立大学法人を統合することで合意し、名古屋市内で合意文書の締結式を開いたことをご存知でしょうか？
大変大きなニュースですので“名大と岐阜大が法人統合に合意した”とのトピックだけは小耳にはさんだ方が多いかもしれませんが、具体的に今後どのような変化が起こるかと問われても、少々分かりづらい気がします。
そこで今回は法人統合の実態を押さえつつ、統合によるメリットについても具体的にまとめてみました。
法人統合はどのように進められていく？
さて名古屋大学と岐阜大学は、2020年度にも新法人「東海国立大学機構」を設立し、それぞれが傘下に入ることを発表しています。
2020年４月には新法人ができるということですから、統合のタイミングはすぐそこまで迫っているわけですね！
東海国立大学機構は経営の効率化を図りつつ、教養・専門教育を相互に補完し、研究施設の共同利用や産業界との連携を進め、国際的なブランド力を高めることを目指すそうです。
なお統合に伴い新法人の主な事務部門は愛知県内に置かれるという説明を受けて、「まさか、岐阜大学は消滅してしまうの！？」と考えた方もいらっしゃるようですが、そういうわけではありません。
未来へ向け、教育や研究において統合のメリットを活かした新たな試みは進むものの、基本的な部分は何も変わらないのです。
例えばキャンパスの移転（統合）などは実施されませんし、各大学・学部の入試、学部教育、就職などは両大学がそれぞれで行います。
当然ながら岐阜大学がなくなったり、吸収されてしまったりという事態は起こらず、統合後も独自性を維持するため、教授らで重要課題を話し合う「教育研究評議会」は両大学に残されますね。
加えて、法人統合後の学生の身分も何ら変わりません。
岐阜大学に入学した学生は岐阜大学の学生となり、名古屋大学に入学した学生は名古屋大学の学生となって、それぞれの大学名を名乗ることになりますよ＾＾
法人統合による学生のメリットは！？
先ほども触れたように、法人統合によるキャンパス移転の予定はありませんから、それぞれの生徒たちは学生生活のほとんどを入学した大学で過ごすこととなります。
一方で法人統合により、語学教育、数理・データサイエンス教育を中心としたコモンベーシック教育の共同実施、e-learning教材の共有、海外研修の共同実施、図書館など相互の施設・設備の利用が可能になるので、双方の学生にメリットはありますね。
特に、両大学は数理・データサイエンス教育の強化に取り組むことを明らかにしており、数理・統計・情報を基盤として未来社会を拓くことができる人材の育成を目指すとの方針を掲げています。
二つの大学が協力し合うことで、より質の高い研究や教育が実施されるわけですね＾＾
また統合後は、これまで以上に双方の大学の交流が盛んになっていくでしょう。
例えば、それぞれの学生が一緒にクラブ・サークルを立ち上げるなど、活動の可能性が大きく広がることが期待されます。
“基本的な部分は何も変わらない”と言いつつ、やはり学生たちにとっては様々なメリットがあるわけですね！
ちなみに国立大の県境を越えた法人統合は今回が初めてのケースになるのですが、このほかにも、北海道と静岡県、奈良県でも３組７大学が法人統合に向けた協議を進めているところといいます。
在籍中の学生に負担を強いるほどの変化がない一方で、それぞれの大学の“良いところ取り”を実現する法人統合は、各方面に様々なメリットをもたらすものといえるでしょう。
今後は県境を越えた法人統合が、一つのトレンドになるかもしれませんね＾＾
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