新年早々、経済評論家の三橋 貴明氏が10代の妻と口論の末、腕に噛みつくなどの暴行を働き逮捕されたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。

この話題に関して各メディアの記事に目を通していたのですが、事件の内容と併せてちょっと気になることが…

それは、三橋氏の名前の後に「本名・中村 貴司」という補記があることです。

へ~、三橋の名は本名ではなかったんですね!

三橋氏と言えば「作家」、「経済評論家」といった立派な肩書とともに、お堅い番組でお仕事をされているイメージでしたので、「ああいう場でもビジネスネームが使用できるんだなあ」というのが率直な感想です。

しかしそもそも本名以外の通称名や芸名って、どこまで使用の範囲が認められているのでしょう?

今回はこちらの素朴な疑問についてリサーチしてみました!

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通称名での選挙立候補は可能なのか?

最初に整理しておきたいのですが、通称名とは「正式な名称ではないが、特定の人や物、事象に対する呼び名として世間一般において通用している語のこと」です。

ビジネスネーム、俗称なんて言われたりもしますね。

芸名は皆さんご想像のとおり、「芸能人が職業上もちいる本名以外の名」のことですから、この2つはおおむね同じ意味だと考えていただいて差し支えありません。

以上の前提を確認した上でまず疑問に感じたのが、「通称名での選挙立候補は可能なのか?」ということなのですが、これは「条件を満たしていれば可能」みたいです。

アントニオ猪木さんが良い例ではないでしょうか?

彼のように、芸名が本名よりも有名であり、本名での出馬が不利になると判断されるケースでは、届け出を行うことで、通称名の使用が可能になるということでした。

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ビジネスシーンでの通称名使用は可能?

次に、話題の三橋氏のように、「ビジネスシーンでの通称名使用は許されるのか」について調べを進めてみました。

結論としてこちらも、「ビジネスシーンでの通称名も、OKな場合がある」ということが判明しましたよ。

分かりやすいところで言えば、最近は旧姓のまま活躍する女性の方が増えていますが、あれも一種の「ビジネスネーム」なんですね^^

ただ、その使用にも制限はあります。

一例を挙げると、名刺や郵便物などの記載については、通称名の使用が許されます。一方で、会社登記や口座の開設、各種契約書への記載、クレジットカードの手続きなどは、本名でないと行うことができません。

ざっくり言えば、証明書など正式な発行が必要なものについてのみNGで、それ以外はOKといったところでしょう。

よって、公的書類である開業届は本名でないと出せませんから、通称名での起業はできないということになります。

身近に思える事柄でも、調べてみないと分からないことって結構ありますね!

三橋氏の件から、思わぬところに話題が発展してしまいましたが(笑)参考にしてみて下さい。

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